【朝日新聞だけが家宅捜索を把握していたのでは　という部分は撤回します。続々と家宅捜索の映像が放送されているようです】
　月に行われた衆院区補選で、他陣営の候補者の選挙活動を妨害した疑いがあるとして、警視庁捜査課が日午前、公職選挙法違反自由妨害の疑いで、政治団体「つばさの党」の事務所東京都千代田区などの関係先に家宅捜索に入ったということです。
　公選法違反の疑いがもたれているのは、つばさの党の黒川敦彦代表や、東京区補選に立候補して落選した根本良輔氏ら人。
　黒川氏らは選挙運動の期間中、拡声器などを使って大音量で他陣営の演説を妨害したり、選挙カーを長時間追いかけて交通の便を妨げたりした疑いがあるということです。
　僕はこの動画や文化人放送局の番組中に「投開票日の翌日に警視庁が家宅捜索する可能性があるし、そうであってほしい」と述べましたが、ありませんでした。警視庁は法改正があるまでは断念する気なのだろうか、とかなりがっかりしたのですが、この日まで警視庁は爪を研いでいたことになります。
　今日になった理由。それは月日に亀戸駅近くで行われた乙武洋匡氏の陣営に男が凸撃し、逮捕された事件がカギです。この事件は逮捕容疑は暴行だったのに、送検された日には容疑が公職選挙法違反自由妨害に切り替わっています。つまり「このレベルまで行ったならば、逮捕する」という意思を示したことになります。
　そして、札幌高裁の判決結果「アベヤメロ」と繰り返し、演説を妨害した男性の賠償命令は棄却されたも考慮したとみられます。
　上述の凸撃事件の満期勾留の最終日起訴するのか、不起訴にするのかを決めるまでに勾留できる期限がきょう日だったのです。
　ということは、警察と検察の緊密な連携があったことを窺わせているのです。